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民泊トラブル『家賃2倍』『 呼び鈴連打』中国人経営で急増『経営・管理ビザ』悪用も

公開日
2025-06-20
メディア
テレビ朝日
記事要約
大阪などで民泊トラブルが急増しており、家賃の急騰や深夜の工事、住民生活への悪影響が顕著になっている。

大阪・浪速区のマンションでは、中国人オーナーによって家賃が約2倍に引き上げられ、住民の約3分の2が退去。退去後の部屋は民泊に転用され、1泊2.5万～4万円で提供されている。民泊施設の利用者による騒音、ゴミの不法投棄、インターホン連打などの迷惑行為も発生している。

背景には「特区民泊」の制度がある。

特区民泊は営業日数に制限がなく、特に大阪では万博需要の影響もあり民泊件数が急増。2024年4月時点で大阪市には6194件の特区民泊があり、そのうち約4割が中国人オーナーによるもの。

国会でも問題視され、石破首相が対応を表明。

石破首相は、国民の安全が脅かされてはならないと述べ、違法民泊の取り締まり強化と、外国人事業者への厳格な対応を指示。内閣官房に事務局を設置する方針を示した。

「経営・管理ビザ」の悪用も指摘されている。

このビザは、日本で事業経営を行う外国人向けで、資本金500万円などの条件を満たせば取得可能。アメリカや韓国に比べて日本は取得しやすく、中国人取得者が5割以上を占める。SNSでは、日本の医療・教育・福祉制度を目的にした移住をあおる投稿が多く、ビザ取得を仲介する中国業者も多数存在。番組取材では、初期費用120万円でビザ申請支援、60万円で会社運営の代行サービスを提供している仲介業者の存在も確認された。
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経営・管理

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