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「育成就労」法案が衆院委で実質審議入り　法相「人権保護、厳格に」

公開日
2024-04-24
メディア
時事通信
記事要約
外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する入管難民法改正案が、2024年3月24日に衆議院法務委員会で審議入りしました。新制度では、「転籍」や転職が一定の条件下で可能となり、人権侵害の温床とされる現行制度の問題に対応する方針です。さらに、監理団体の名称を「監理支援機関」に変更し、外部監査人の設置や独立性の強化を図ります。悪質な雇用主や転籍ブローカーへの厳罰化も盛り込まれています。

技能実習制度は1993年に始まり、途上国の労働者に技術を学ばせることを目的としましたが、実際には安価な労働力を確保する手段として利用され、職場での人権侵害が問題視されてきました。
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育成就労

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