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「育成就労」17分野　政府案、技能実習試験を活用

公開日
2025-05-27
メディア
福祉新聞
記事要約
政府は5月20日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」について、介護、農業、外食業など17分野を受け入れ対象とする案を有識者会議に示しました。育成就労では、外国人が原則3年間働きながら技術を習得し、特定技能1号レベルを目指す制度です。

評価試験は現行の技能実習評価試験を名称変更して活用する案が示され、育成就労と特定技能を一体的に運用する方針についても議論が行われます。今後は、分野別の技能評価試験の検討と併せて、12月に分野別運営方針を閣議決定する予定です。

また、特定技能の受け入れ分野に新たにリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野を追加し、全体で16分野から19分野に拡大する案も示されました。そのうち17分野が育成就労の対象となります。受け入れは深刻な人手不足の分野に限定して行われます。
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育成就労

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