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育成就労の外国人、大都市圏で受け入れ制限　人材集中懸念で　省令案

公開日
2025-04-28
メディア
毎日新聞
記事要約
政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の省令・告示案を公表し、2027年4月の開始を目指して意見公募を開始した。新制度では、外国人労働者を3年間受け入れ、特定技能1号レベルまで技能を育成することを目的とし、一定の条件下で1～2年後に転籍も可能となる。

都市部(東京や大阪など8都府県)では、地方への人材流出を防ぐため採用枠や転籍受け入れ枠を制限。優良企業や監理支援機関に対しては採用上限を緩和する。転籍時には初期費用の補填制度を導入し、引き抜き競争を抑制。仲介はハローワークなど公的機関に限る。

外国人支援策として、日本語講習(100時間以上)の義務化や、来日前の費用負担を月給2カ月分までに制限する措置なども盛り込まれている。受け入れ分野や人数は年内に決定予定。
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育成就労

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