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増え続けるインバウンド外国人、説明や書類整備など税務と社会保障への対策が急務

公開日
2024-12-12
メディア
THE GOLD ONLINE
記事要約
日本における在留外国人は増加しており、特に技術実習制度や特定技能の在留資格を有する外国人が増えています。労働力不足を背景に、他国(韓国、台湾など)も積極的に外国人労働者を求めており、労働力争奪戦が展開されています。令和5年6月末の在留外国人数は322万3,858人で、前年より14万8,645人増加しました。主な国別の在留外国人は、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルです。特にベトナムは特定技能の増加により人数が増えました。

在留資格別では、永住者、技能実習、技術・人文知識・国際業務が多く、特定技能や技能実習生の増加が顕著です。都道府県別では、東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉が上位を占めています。東京都だけで在留外国人の約3分の1が住んでいます。

技能実習制度は1993年に始まり、技術移転を目的としていましたが、実態として労働力として利用されていたため、特定技能制度(2019年導入)により単純労働を含む仕事を担う外国人の受け入れが行われています。さらに、2024年には「育成就労制度」が創設され、技能実習の後に特定技能へ移行できるようになりました。

外国人の増加に伴い、税務や国民健康保険の管理も重要な課題となっています。外国人居住者は住民税や所得税の課税対象となり、国外居住の親族に対して扶養控除を適用するには証明書類が必要です。また、外国人は住民基本台帳法に基づき、3カ月以上の在留資格で国民健康保険に加入できます。
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在留外国人数,技能実習,特定技能

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