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「看板掛け替えただけ」　新設の育成就労に支援者ら　改正入管難民法成立

公開日
2024-06-15
メディア
時事通信
記事要約
2024年6月14日、「技能実習」に代わる新たな外国人労働者受け入れ制度「育成就労」を含む改正入管難民法が成立しました。この新制度では転籍(転職)が一部認められるものの、就労期間3年のうち最長2年が経過してからで、業務も同一分野に限られるなど、制約が多く、実効性に疑問を抱く声が上がっています。支援者や弁護士は、労働者の権利が依然制限されているとして批判し、「看板の掛け替えに過ぎず、奴隷制度の批判をかわすため」とも指摘されています。

さらに、永住許可取り消し理由の拡大条項も含まれており、支援者は外国人への差別や不安を助長するものだと懸念しています。労働者が母国で支払う高額手数料の問題も指摘され、弁護士からは「手数料徴収の禁止」が訴えられました。
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育成就労,技能実習

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