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「育成就労」法案、参院審議入り　人権侵害継続に懸念も

公開日: 2024-05-25
メディア: 時事通信
記事要約: 外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設するための入管難民法改正案が24日、参院で審議入りしました。この制度は、人手不足分野で未熟練の外国人労働者を受け入れ、転職を許可することで中長期の在留を目指すものです。岸田首相は、外国人にとって魅力的な制度を作る重要性を強調していますが、野党は人権侵害を生む構造が変わらないと批判しています。

育成就労制度は、技能実習制度の問題を改善する目的で、転職を一定条件で許可し、労働者の権利を守るとされています。しかし、最長2年間の転籍制限があるため、多くの労働者が最初の職場に縛られる可能性が指摘されています。また、母国の送り出し機関への手数料負担が問題視され、日本側が全額負担すべきだとの声も上がりました。

改正案には、故意に納税などの公的義務を怠った場合、永住許可を取り消す規定も含まれています。これに対し、野党は差別を助長するとして撤回を求めていますが、首相は不履行を容認すると不公平感が広がるとの立場を示しています。
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