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外国人の技能実習制度見直し 別企業に移る転籍の条件も焦点に

公開日
2023-12-31
メディア
NHK
記事要約
政府の有識者会議は、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設ける方針を示しました。この制度では、1年以上の就労と一定の技能・日本語能力があれば、同じ分野で他の企業への転籍を認めるとしています。これは、過酷な労働環境が原因で実習生が失踪する問題への対応として、外国人労働者が働きやすい環境を整えることを目的としています。

一方、自民党内からは地方の人材流出や地域経済の停滞を懸念し、転籍の条件に「2年間の就労」を求める意見が出され、小泉法務大臣に提言が提出されました。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定で、転籍条件の具体化が今後の議論の焦点となります。
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技能実習,育成就労

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