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税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案

公開日
2024-02-26
メディア
時事通信
記事要約
政府は、永住者の在留資格を持つ外国人が税金や社会保険料を納めない場合、永住許可を取り消す方針を固めました。これにより、日本で中長期的に暮らす外国人の増加を見込む中で、制度の適正化を図る狙いがあります。今国会に提出予定の入管難民法改正案では、永住者が公的義務を怠ると、地方自治体が出入国在留管理庁に通報し、許可取り消しが可能になる仕組みを導入します。

現在、永住許可を取り消すには、要件を満たさない場合でも原則としてできませんが、懲役刑や禁錮刑を受けた場合は強制退去の対象となります。今後、1年以下の懲役・禁錮刑でも許可取り消しを検討しています。

また、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」制度の創設が進められ、これにより永住許可を得る外国人が増えると予想されています。自民党内では、永住者に日本国民と同じ義務を果たさせるべきだとの意見もありますが、税や社会保険料の滞納には貧困などの事情もあるため、慎重な対応が必要との指摘もあります。
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