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在留中国人の膨張で起きていること、タワマン買いあさりに続き、ビザ不正取得、違法民泊、白タクの「やりたい放題」

公開日
2025-06-26
メディア
JBPress
記事要約
東京都では、外国人の人口が急増しており、2025年5月時点で総人口1,406万人のうち、外国人が75万人を超え、全体の5.3%を占めている。20年前と比べて外国人の数は2倍以上に増加しており、特に新宿区では住民の約7人に1人が外国人という状況になっている。新宿では133カ国の国籍が確認され、最も多いのは中国人で、全体の約37%に達している。

この背景には、経済的に割安になった日本に対し、富裕層やスキルを持つ外国人が移住先として注目しているという現実がある。中国経済の不透明さから日本に移る「潤日(ルン・リー)」という現象が広がり、高級不動産や教育環境を求めた流入も続いている。特に「経営・管理ビザ」の制度を利用しての移住が目立ち、2024年時点でこのビザによる在留者は約4万人、そのうち約半数が中国人である。

問題なのは、このビザの取得条件が他国と比べて極端に緩く、500万円の出資でペーパーカンパニーを立ち上げて簡単にビザが取得できるという抜け道が存在することだ。この制度を利用し、日本の医療保険制度の恩恵を受ける目的で移住したり、民泊経営などの名目で違法行為に関わるケースも報告されている。

こうした事態に対し、国会では一部保守系議員を中心に制度の見直しが議論され、石破首相も対応の必要性を認めている。具体的には、出資額の引き上げ、虚偽申請の排除、医療制度の悪用防止、不動産購入に関する規制強化などが検討されている。

しかし現状では、外国人の不動産取得に対する規制は極めて緩く、1925年に制定された「外国人土地法」は実質的に機能していない。安全保障上の土地利用に関する規制法も売買自体は禁止しておらず、制度の不備が目立つ。人口減少が進む日本において、このまま外国人流入と制度悪用を放置すれば、社会秩序や国民生活に深刻な影響が及ぶ可能性がある。今こそ包括的な見直しと議論が求められている。
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