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参院選で外国人政策が争点となる中　経済同友会が外国人労働者めぐり議論…経営者の思いは?

公開日
2025-07-19
メディア
日テレNews
記事要約
経済同友会の夏季セミナーでは、参院選で外国人政策が争点となる中、経営者たちが外国人労働者との共生や受け入れの課題について議論を交わした。

ロイヤルホールディングスの菊地会長は、人口減少社会において外国人労働者の活用が不可欠であると述べ、国が司令塔として方針を示し、自治体や企業が連携すべきだと強調。また、生活支援や日本語教育など、外国人が安心して働ける環境整備の必要性も訴えた。

リゾート業界の経営者も、外国人材への期待を表明する一方で、日本語能力や地方の中小事業者の対応力の限界を指摘。国による明確な制度設計と支援が求められると述べた。

物流・海運分野では、外国人労働者の活用が進んでいるが、日本社会全体では経験が浅く、適切なスクリーニングと国民への理解促進が必要とされた。また、外国人が一時的な労働力ではなく永住を希望するケースが増えており、国は「永住容認」を前提とした政策転換を国民に正面から説明すべきだとの意見もあがった。

全体を通じ、企業は外国人受け入れの現実を直視し、国は一貫した方針と支援体制を構築する必要性が共通して指摘された。
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