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新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか

公開日
2025-04-14
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
在留外国人の増加に伴い、日本の国民健康保険(国保)制度における外国人の保険料未納や医療費未払いが深刻な問題となっている。特に一部国籍の外国人では未納率が非常に高く、板橋区の調査ではウズベキスタン人で86.5%、スリランカ人で79.2%、ネパール人で70.8%という未納率が明らかになっている。もっとも在留人数の多い中国人でも34.3%が未納で、その未納総額は1億円を超える。

こうした未納は自治体の財政を直撃し、一般会計からの繰入金で補填せざるを得ない構造となっており、全国規模では年間4000億円を超える可能性がある。また、医療機関における外国人患者の医療費未払いも深刻で、在留外国人だけで年間約3億円以上の未払いが発生しており、基幹病院では年間2億円以上の未回収金が出ているケースもある。

制度の運用面でも課題が多く、外国人の中には国保制度を十分理解していない者も多い。さらには、特定業種や入国ブローカーを通じた組織的な制度悪用の疑いも報告されている。自治体側では、横浜市や板橋区などで出入国在留管理局との情報共有を進め、納付促進に取り組んでいるが、引越しによる追跡困難や世帯単位での管理の限界など課題は多い。

根本的な対策としては、国保加入を在留資格や在留期間と連動させる制度設計、入国時の保険加入義務化、出入国税の引き上げ、医療費前払い制度の導入、自治体間の情報連携システムの構築などが必要である。外国人の医療アクセスを保障しつつも、制度の持続可能性を保つためには、現場の実態を踏まえた抜本的な改革と、外国人の受け入れを前提とした社会保障の設計が求められている。現在の制度は性善説に立脚していたが、今後は制度の悪用を防ぎながら共生社会を築くための現実的かつ厳格な仕組みづくりが不可欠である。
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2024-07-09
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