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「育成就労」法案が衆院通過　外国人材確保、「転籍」可能に

公開日: 2024-05-21
メディア: 共同通信
記事要約: 外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が、21日に衆院本会議で可決され、参院に送付されました。新制度は、人手不足の分野で労働力を確保し、特定技能水準の人材を育成し、長期就労を促進することを目的としています。育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習制度では禁止されていた業務分野内での転職が一定条件で認められます。また、悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与は禁止されます。改正案は、公布から3年以内に施行予定です。
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