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外国人材「育成就労」成立へ　改正入管法、27年にも施行　職場を変える「転籍」認める

公開日: 2024-06-14
メディア: 産経新聞
記事要約: 2024年10月14日、外国人労働者受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法が参院本会議で可決・成立しました。この制度は、国際貢献を掲げた「技能実習」を廃止し、人材確保を目的に、未熟練の労働者を受け入れ、育成して「特定技能」へとつなげ、長期就労を促進するものです。

新制度では、原則3年以内に特定技能1号の水準に達することを目指し、特定技能2号に移行後は事実上永住が可能となります。受け入れ対象分野を特定技能と統一し、長期就労を促進します。また、技能実習で認められなかった職場変更(転籍)が一定条件で認められるようになり、悪質ブローカー排除のため、手続きに民間業者の関与を禁じます。
タグ: 育成就労,入管法,技能実習,特定技能,永住者