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技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書

公開日
2023-11-24
メディア
NHK
記事要約
政府は、技能実習制度の廃止を決定し、新たに「育成就労制度」を導入する方針を示しました。新制度は、外国人材の確保と育成を目的に、専門性を持つ職業に従事する外国人を対象とし、介護や建設、農業など特定の分野での育成を行います。技能実習後、特定技能への移行には試験合格が求められ、一定の条件を満たすと転職(転籍)も認められます。また、送り出し機関への手数料負担軽減のため、企業側が費用の一部を負担する仕組みも導入されます。

一部の農家では新制度への期待を示していますが、転籍の自由化による人材流出や、企業側の金銭的負担増に対する懸念もあります。特に、新制度に伴う追加費用が農家にとって痛手となる可能性があります。

技能実習生の支援団体は、制度見直しを評価しつつも、新制度への移行には支援体制の整備が不可欠だと指摘しています。職場での問題(パワハラや賃金未払いなど)への対応が課題とされ、外国人労働者の支援に慣れた体制を確立する必要があります。

専門家は、転籍の条件緩和が企業にとって人権に配慮した労働環境改善のきっかけになると評価していますが、企業側の負担増にも配慮が必要だと指摘しています。また、日本経済の変化を踏まえ、外国人労働者の受け入れに関しては、柔軟で配慮ある制度設計が重要とされています。
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