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深刻なバスドライバー不足に国の支援を要望、「外国人運転手や自動運転の実現を」、日本バス協会

公開日
2024-01-18
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記事要約
2024年1月18日、日本バス協会は通常理事会と新年賀詞交換会を開催し、バス業界の現状と問題意識を共有しました。特に「2024年問題」として、時間外労働時間の上限設定に伴う運転手不足が深刻化していることが議論されました。会長の清水一郎氏は、バス業界が直面する問題として、賃上げのための運賃改定や外国人運転手制度の導入、EVバスの普及、自動運転技術の進展を挙げ、国の支援を求めました。

また、清水氏は運賃改定の必要性を訴え、「全産業平均に基づいた人件費算定方法では、運転手が集まらない」と問題を指摘。外国人運転手制度については、国土交通省が「特定技能」の在留資格で自動車運転業務を追加検討しており、2024年度からの制度化を目指すと述べました。

理事会では、国土交通省総合政策局の墳崎正俊氏が地域交通の再構築に向けた政策を紹介し、官民共創で効率的な輸送を目指す事例が紹介されました。また、賀詞交歓会では国土交通副大臣の國場幸之助氏や自民党バス議員連盟の逢沢一郎氏らが、運転手不足やバス業界の課題への支援を表明しました。

バス業界は地域社会や経済活動を支える重要な役割を果たしており、今後も賃上げや労働環境改善に向けた取り組みが強化されることが期待されています。
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2024-05-10
(社説)入管法改正案 共生社会の理念を貫け(朝日新聞)
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能