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「やっぱり諦めないことにした。」日本の司法に絶望した弁護士が、公共訴訟で目指す社会変革

公開日: 2024-10-06
メディア: Yahoo ニュース
記事要約: 2024年1月29日、外国出身の3人の男性が、日本の警察による人種差別的な職務質問をやめさせるため、国と自治体に対して賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告の代理人である谷口太規弁護士は、公共訴訟に特化した専門家集団「LEDGE」を設立し、社会問題解決を目指している。谷口弁護士は、以前は司法制度に絶望し弁護士を辞めたが、米国での経験から再び活動を始めた。

訴訟の原告である星恵土ゼインさんやフィットネストレーナーのモリスさんは、日常生活の中で頻繁に職務質問を受けており、調査によれば多くの外国出身者が身体的特徴を理由に差別的に扱われていることが明らかになった。谷口弁護士は、職務質問には犯罪との関連性がなく、憲法に違反する可能性があると主張する。

日本では公共訴訟は一般的ではないが、谷口弁護士は、社会の自由と公正を守るために活動し続けている。訴訟の長期戦が予想される中、原告たちは個人的な問題から社会全体の問題へと意識を変え、連帯の重要性を感じている。谷口さんは、公共のあり方を問うことで、より良い社会を実現したいと考えている。
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