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「10年で17回職務質問」受けた男性が語る警察による差別、外国人悩ます「レイシャル・プロファイリング」の実態

公開日
2024-02-19
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
日本での「レーシャル・プロファイリング」に対する訴訟が注目を集めています。1月29日、モーリス・シェルトン、ザイン・サイード、マシューの3人の在日外国人が、日本政府と東京都、愛知県を相手に民族差別による不当な職務質問を受けたとして訴訟を起こしました。シェルトンは過去10年間に16、17回も警察に止められ、尋問を受けたことを語り、「疲れた」と訴えています。マシューも70回以上、サイードは15回も尋問されたと主張しています。

この訴訟が成功すれば、原告たちはそれぞれ330万円の賠償金を受け取ることになります。シェルトンは、この訴訟が外国人差別に立ち向かう象徴となり、他の被害者にも声を上げる勇気を与えることを願っています。さらに、シェルトンと弁護士の谷口太規は、この訴訟が日本の労働力不足解消に向けた外国人受け入れを促進する一環として、社会問題に対する対応を変える必要があることを指摘しています。

シェルトンは、警察の行為が外国人に対する差別的な対応に基づいているとし、警察官にボディカメラを装着させる提案も行いました。また、携帯電話での撮影が証拠として役立つことを示し、虐待を記録する重要性を訴えました。

訴訟の判決は2025年まで出ない見込みですが、シェルトンと弁護士は、今後、レイシャル・プロファイリングが日本の文化に定着しないように対策を講じることが求められると強調しています。
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裁判,レイシャル・プロファイリング

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