在留期間更新許可申請
在留資格:教育

教育 教育
出入国在留管理庁による説明

本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
該当例としては、中学校・高等学校等の語学教師等。

在留期間

5年、3年、1年又は3月

最近の在留審査処理期間
立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
    • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
  • P0072:業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し1通 (申請人用意)
    • 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合に提出してください、
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
  • P0004:労働者に交付される労働条件を明示する文書1通 (申請人用意)
    • 雇用契約を締結する場合に提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
    • 転職後初回の在留期間更新許可の場合 に必要となります。
  • P0012:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書1通 (所属機関用意)
    • 当書類か、P0013,P0011 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
    • 転職後初回の在留期間更新許可の場合 に必要となります。
  • P0013:その他の勤務先等の作成した P0012 に準ずる文書1通 (所属機関用意)
    • 当書類か、P0012,P0011 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
    • 転職後初回の在留期間更新許可の場合 に必要となります。
  • P0011:登記事項証明書1通 (所属機関用意)
    • 当書類か、P0012,P0013 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
    • 転職後初回の在留期間更新許可の場合 に必要となります。
  • P0014:直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1に属する場合 は不要です。
    • 転職後初回の在留期間更新許可の場合 に必要となります。
質問

幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

  • 現に有する在留資格に応じた活動を行っていましたか?例えば、「技能実習」で失踪したり,「留学」で除籍・退学後も在留を継続していたり、許可を得ず資格外活動をしていた等といったことは何れも無いですか?
  • 我が国の法律に違反したことによる逮捕歴や刑事処分を受けたことは一度も無いですか?或いはそのような行為を行ったことは一度もないですか?(スピード違反(道路交通法違反)等軽微なものも含む。)
  • 国民健康保険或いは社会保険に加入していますか?(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とされることはありません。
  • 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人が有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれますか?(世帯単位)
  • 労働関係法規違反により労働基準監督機関から勧告を受けたことは一度も無いですか?
  • 所得税、住民税等の納税義務は履行していますか?
  • 入管法に定める届出等の義務を履行していますか?(在留カードの記載事項に関する届出、所属機関等に関する届出等)