在留資格「研究」とは、日本の入管法で定められている就労系の在留資格の一つであり、主に国や地方公共団体、独立行政法人、あるいは民間企業などから委託や契約を受けて研究活動を行う外国人に与えられるものです。この資格は大学の教授や講師として教育活動を行う「教授」や、企業内で技術開発に従事する「技術・人文知識・国際業務」とは区別され、研究そのものに専念する活動に適用されます。
対象となるのは、自然科学や人文科学を問わず、学術的な研究や調査活動に従事する研究者です。たとえば、研究機関における基礎研究や応用研究、公共政策に関する調査研究などが含まれます。研究者として採用される際には、契約内容や研究テーマが明確であること、さらに雇用する機関が適法かつ安定した運営を行っていることが条件となります。研究者本人にも一定の学歴や研究実績が求められることが多いです。
この在留資格を取得することで、外国人研究者は日本において長期的かつ安定的に研究活動を行うことが可能となり、日本の学術発展や国際的な研究交流に寄与することが期待されます。また、国内の研究機関にとっても、多様な知見や国際的な視点を取り入れる契機となり、イノベーションの促進につながります。在留資格「研究」は、日本が学術的国際交流を推進し、研究水準を向上させるために重要な役割を果たしているのです。
