よくあるご質問
特定技能制度について（雇用主様向け）
採用前
[要件確認]応募者が特定技能の受入れ対象かをどう確認しますか？
分野別試験合格や技能実習2号修了等の要件、年齢・在留歴・素行等を運用要領で確認します。証明書類の写しを取得・保管してください。特定技能ガイドブックP.3
[業務範囲]自社の業務が特定技能の対象業務に当たるか不安です。
分野告示で定める対象業務かを確認し、職務記述書に落とし込みます。必要に応じて行政書士等に確認しましょう。特定技能ガイドブックP.5
[雇用契約]雇用契約書はどの様式で作ればよいですか？
入管参考様式（雇用契約書・雇用条件書）または労働条件通知書の官公庁様式を用い、労働条件を明示します。(法的義務)LINK
[賃金水準]賃金は日本人と同等以上が必要ですか？
本人と同等以上かつ最低賃金の遵守が必要です。手当の内訳と控除を明確化し、労働条件通知書で明示します。(法的義務)LINK
[支援体制]自社支援と登録支援機関の委託、どちらが良い？
運用要領の義務的支援を自社実施か登録支援機関委託か選択。委託する場合は支援計画書に”全部委託/一部委託”を明示します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)特定技能ガイドブックP.17
[支援計画]支援計画書はどこからダウンロードできますか？
出入国在留管理庁の『1号特定技能外国人支援計画書』参考様式（Excel）と記載例を使用します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[費用負担]渡日前の費用は本人負担にできますか？
徴収禁止費用に注意。徴収費用の説明書（参考様式1-9号）で説明と同意を記録。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[募集広告]求人票に最低限入れるべき事項は？
職務、賃金、就業場所、就業時間、休憩・休日、契約期間、試用期間、社会保険等。労働条件通知書と整合を取ります。(法的義務)LINK
[日本語]日本語条件の伝え方は？
応募要件や業務上必要なレベルを明示。入社後の日本語学習支援の有無も示し、支援計画に記載します。(登録支援機関に委託可能)LINK
[ハラスメント]採用前に周知すべきハラスメント防止は？
就業規則・相談窓口・研修実施方針を準備し、オリエンテーションで説明。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[住宅確保]住居は会社が用意すべきですか？
義務ではありませんが入国直後の確保支援は義務的支援。賃貸契約時の連帯保証や初期費用の説明を支援計画に記載。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[社内体制]支援責任者・担当者の選任は必要？
必要。氏名・連絡先を支援計画書に記載し、外国人に周知します。(法的義務)LINK
[安全衛生]安全教育は必要ですか？
労働安全衛生法に基づく雇入時教育を実施。日本語理解に配慮し記録を残します。(法的義務)LINK
[受入れ数管理]受入れ人数の上限はありますか？
分野ごとの受入れ見込みと指針に沿い、管理可能な人数で計画。LINK
[採用詐欺対策]海外ブローカー対策は？
手数料徴収の有無を確認し、徴収費用の説明書で透明化。苦情窓口を明示。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
採用内定〜在留手続
[事前ガイダンス]事前ガイダンスは何をどの言語で、いつ実施？
在留申請前に、母語等で労働条件・入国後の生活・支援内容等を説明し、参考様式第5-9号の確認書に署名を得て保管します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[手続様式]どの申請・届出様式を使えば良い？
ISAの『特定技能関係の申請・届出様式一覧』から最新様式を入手し使用します。(法的義務)LINK
[COE]海外在住者の在留資格認定証明書（COE）は？
必要書類を揃え申請。雇用契約書、支援計画書、雇用の経緯説明書等の参考様式を活用。(法的義務)LINK
[在留変更]国内在住者は在留資格変更で良い？
状況に応じて変更許可申請を行います。必要書類は様式一覧参照。(法的義務)LINK
[雇用契約明示]労働条件通知書の交付は必須？
労基法15条に基づき交付（電子可）。MHLWの様式を活用。(法的義務)LINK
[社会保険]社会保険の資格取得手続は？
採用日から原則加入。日本年金機構の『被保険者資格取得届』等を提出。(法的義務)LINK
[雇用保険]雇用保険の資格取得届は？
雇用保険被保険者資格取得届を翌月10日までに提出。外国人雇用状況の届出も兼ねられます。(法的義務)LINK
[給与口座]銀行口座は会社が作る？
義務ではありませんが開設支援は望ましい。本人名義での開設を案内。(登録支援機関に委託可能)LINK
[住宅手配]住居契約の名義や初期費用の扱いは？
会社名義・本人名義いずれも可。費用負担の明確化と控除の同意書を整備。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[渡航手配]航空券手配は義務？
義務ではありませんが、入国日時の調整や空港送迎は支援義務に含まれます。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[健康診断]入社前健診は必要？
業務により法定健診を実施。結果の説明と配慮事項の確認。(法的義務)LINK
[多言語資料]生活情報は何を渡せば？
『生活・就労ガイドブック』・生活オリエンテーション動画等を配布。(登録支援機関に委託可能)LINK
[苦情窓口]苦情・相談窓口はどう設計？
社内窓口・第三者窓口（FRESC等）を案内し、支援計画に記載します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[連絡体制]緊急連絡体制の整備は？
24時間対応の連絡先を案内。災害・病気時の対応を事前に共有。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[誓約書]反社排除・就業規則遵守の誓約は必要？
法定ではないが紛争予防に有効。母語版併記を推奨。
[教育計画]OJT/日本語学習計画は必要？
義務ではないが定着に有効。支援計画に学習支援の方針を記載。(登録支援機関に委託可能)LINK
[個人情報]本人同意書は？
在留手続や社会保険事務で個人情報を扱うため、利用目的を明示し同意を取得。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)
[外部委託]行政書士に申請を依頼できる？
可。委任状を整え、最終責任は所属機関が負います。(法的義務)LINK
[電子届出]ISA電子届出システムは使えますか？
事前登録により、オンライン提出が可能。LINK
[在留カード]在留カード番号はいつ取得？
入国後に交付。番号の社内保管は必要最小限とし、本人確認書類として取り扱います。(法的義務)LINK
入国前支援
[出入国案内]空港での入国手続の流れをどう説明？
在留カード交付、税関、空港からの移動方法を母語で案内。到着時の緊急連絡先も共有。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[住居]入居前に準備すべき家具家電は？
義務ではないが生活立上げ支援としてリスト化し負担区分を明確化。(登録支援機関に委託可能)LINK
[通信]携帯電話・SIMの手配支援は必要？
義務ではないが連絡体制確立のため推奨。契約者名義と料金負担を明確化。(登録支援機関に委託可能)LINK
[金銭]前払い・立替の管理方法は？
立替金台帳を整備し、給与からの控除は法令と同意に基づき実施。(法的義務)LINK
[地域情報]地域の生活情報は何を渡す？
自治体案内、医療機関、避難所、交通、ゴミ出しルール等を『ガイドブック』と併せて配布。(登録支援機関に委託可能)LINK
[オリエン資料]生活オリエンテーション資料の雛形は？
ISAの『生活オリエンテーションの確認書（参考様式5-8）』を活用し、説明項目を自社版に整理。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[通訳手配]通訳は必須ですか？
理解できる言語での説明が必要。社内バイリンガルや外部通訳の手配を。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[交通]空港送迎は必須？
到着時の出迎え・住居等への送迎が義務的支援に含まれます。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[勤務初日]初日のスケジュール例は？
労働条件再説明、職場案内、安全衛生教育、アカウント発行、健康診断の実施/予約など。(法的義務)LINK
[金銭授受]前払いや保証金は禁止？
不当な金銭徴収は禁止。徴収する場合は説明書で範囲・根拠を明確化。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[家族帯同]家族帯同は可能？
原則1号は不可（例外あり）。将来の帯同方針を事前に説明。LINK
[労働時間]シフト制の説明は？
所定労働時間、割増賃金、深夜・休日の取扱いを事前に明示。(法的義務)LINK
[休暇]有給休暇の説明は？
付与日、取得方法、申請書式を説明。年休管理簿を整備。(法的義務)LINK
[福利厚生]社宅や社食の取扱いは？
課税・控除の扱いを説明し同意取得。(法的義務)
[教育]防災・防犯教育は必要？
生活オリエンテーションで地震・火災時対応や119/110の使い方を説明。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
入国・入社初日
[住民登録]住民登録は誰が同行？
自治体での転入届・マイナンバー通知の受領を支援。同行は委託可。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[在留カード]在留カードのコピー保管は必要？
本人確認と在留期限管理のため写しを保管（目的・期間を限定）。(法的義務)LINK
[年金健康保険]社保の資格取得届の期限は？
速やかに日本年金機構へ提出。従業員採用時の手続ページ参照。(法的義務)LINK
[雇用保険]雇用保険資格取得届の期限は？
取得月の翌月10日まで。外国人雇用状況の届出も兼ねられます。(法的義務)LINK
[労基法]労働条件の再明示は必要？
言語配慮の上で再説明し、署名受領と交付記録を残します。(法的義務)LINK
[安全衛生]就業前教育の記録方法は？
雇入時教育の記録（受講内容・日時・署名）を保管。(法的義務)LINK
[銀行・通信]銀行口座と携帯の契約支援は？
任意だが連絡・給与振込のため支援が望ましい。(登録支援機関に委託可能)LINK
[生活オリエン]生活オリエンテーション確認書は提出義務？
提出義務はなく、作成・署名の上で保管します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[相談窓口]通報・相談窓口の周知方法は？
掲示・配布・社内ポータルで多言語周知。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[通勤]通勤経路・交通費の説明は？
就業規則と合わせて説明し、申請書式を交付。
[就業規則]就業規則の言語対応は？
理解可能な言語で要点説明。翻訳版や要約を配布。(法的義務)LINK
[健康保険証]保険証が届くまでの受診方法は？
資格取得証明書の案内等、受診方法を周知。(登録支援機関に委託可能)LINK
[税]源泉徴収票の扱い説明は？
年末調整・住民税・扶養控除申告書の提出方法を説明。(法的義務)
[緊急時]災害時の避難先は？
自治体指定の避難所を案内。アプリや地図も共有。(登録支援機関に委託可能)LINK
[写真証明]社員証の交付に必要なものは？
本人確認書類の提示と写真提出。個人情報の取扱いに留意。(法的義務)
就労開始〜日常運用
[勤怠]打刻漏れや残業の承認は？
勤怠規程を多言語で周知。36協定範囲内で運用し、割増賃金を適正支給。(法的義務)LINK
[面談]定期面談の頻度・記録は？
定期届出に必要な雇用・支援状況の把握のため、面談記録を残します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[日本語学習]就業時間中の日本語学習は？
任意だが定着に有効。学習時間・費用負担を明確化。(登録支援機関に委託可能)LINK
[私生活支援]役所・病院の同行支援は？
義務的支援に含まれる範囲は支援計画に従い実施（委託可）。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[苦情対応]いじめ・差別の訴えがあった場合？
事実確認と是正、再発防止、結果説明を速やかに実施。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[住居]転居時の手続支援は？
住民票変更、公共料金、郵便転送等の案内・同行を行います。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[休職/欠勤]病欠が続く場合の対応は？
就業規則・労基法に基づき、医師の証明や休職制度を案内。支援記録に残します。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[災害・事故]労災発生時の対応は？
救護・報告・労災申請を適切に行い、本人への説明と通訳手配を行います。(法的義務)LINK
[転籍]分野内の転籍は可能？
要件・手続による。随時届出や変更届が必要。(法的義務)LINK
[出向・派遣]派遣就労は可能？
分野・契約形態に注意。原則、自社直接雇用で就労させます。(法的義務)LINK
[給与控除]寮費等の天引きは可能？
就業規則・個別同意・法定控除の範囲で実施。明細に明記。(法的義務)LINK
[教育]安全教育の多言語化は？
重要語句のピクトや翻訳資料を整備し、理解確認の署名を得ます。(法的義務)LINK
[連絡]夜間・休日の連絡ルールは？
オンコールか否か、緊急時のみ等を明示。
[年末調整]年末調整は外国人も対象？
対象。扶養控除等申告書の記載サポートを行います。(法的義務)
[公的支援]FRESCの活用方法は？
多言語相談・同行支援に関する案内を配布。(登録支援機関に委託可能)LINK
[慶弔]慶弔・宗教配慮は必要？
法定義務ではないが、多文化配慮は定着に有効。
[機密]SNS投稿等の情報管理は？
就業規則と教育で禁止事項・許容範囲を明示。(法的義務)
[評価・昇給]評価面談で注意点は？
通訳や資料の平易化で理解を確保。
[労働時間上限]36協定の範囲を超える残業は？
違法。上限遵守と代替要員配置で対処。(法的義務)LINK
[定期届出]定期届出（年次）の提出先・内容は？
所在管轄の出入国在留管理局へ、雇用状況・支援状況等を様式で提出（電子提出可）。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
在留期間更新・各種変更
[更新]在留期間更新の必要書類は？
雇用継続・給与台帳等を準備。参考様式の雇用契約書・支援計画の最新化。(法的義務)LINK
[報告]支援計画の変更時は届出が必要？
必要。『支援計画変更に係る届出』の参考様式で届け出ます。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[雇用契約変更]賃金や就業場所の変更時は？
『特定技能雇用契約に係る届出』の参考様式で随時届出。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[退職]退職・解雇時の届出は？
随時届出として速やかに提出。離職者の生活・帰国支援も検討。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[住所変更]住所変更の届出支援は必要？
住民票の異動や在留カード裏書の案内を実施。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[担当者変更]支援責任者の変更時は？
変更届を提出し、外国人本人へ周知。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[扶養]扶養家族の在留手続きは？
要件確認の上で在留資格の申請を案内（専門家活用可）。LINK
[転籍希望]本人の転籍希望への対応は？
転籍要件・手続・期日を説明し、関係届出を行います。(法的義務)(登録支援機関に委託可能)LINK
[資格外活動]副業は可能？
原則不可。資格外活動許可の可否を確認し、就業範囲を管理。(法的義務)LINK
[在留管理]パスポート更新時の対応は？
写しの差替え等を行い、期限管理を更新。(法的義務)LINK