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1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」　侵食～「移住」

公開日
2025-03-15
メディア
産経新聞
記事要約
外国人による日本の医療制度利用が問題視されており、特に「高額療養費制度」については、短期間の滞在者でも適用される現状が疑問視されています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、90日間の滞在で数千万円の高額療養費を受けられる現行制度の見直しを求めています。立憲民主党の長妻昭代表代行も、外国人による制度利用実態を調査する意向を示し、自民党の河野太郎前デジタル担当相は、病気を知った上で来日し、治療を受けることを防ぐ必要性を訴えています。

医療費削減に向けた具体策が求められ、与野党間で活発な議論が予想されます。高額療養費制度は、治療費負担を軽減するためのセーフティネットで、自己負担は1～3割で、上限額を超えた部分は公的医療保険が負担します。外国人への支給は全体の約1.15%を占めています。政府は医療保険財政を安定させるため、上限額引き上げを検討していたが、批判を受けて全面凍結されました。
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