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入管・在留関連ニュース
「外国人1割時代」25年後に到来か 地方で高まる受け入れ熱
公開日
2025-03-20
メディア
朝日新聞
記事要約
日本では特に地方で働く外国人が増えており、自治体が海外の政府や大学と結ぶ「国際交流協定(MOU)」の締結がコロナ後に急増しています。朝日新聞のアンケートによると、67自治体のうち41.8%が14年以降に87本のMOUを締結し、そのうち40本はコロナ後の23年以降に結ばれました。これにより、外国人材の受け入れが進み、特に地方での伸びが顕著です。
日本の総人口に占める外国人の割合は、予測より早く増加しており、2050年ごろには1割に達する可能性があります。社人研は、外国人が年間16万5千人増えると予測していたが、実際にはその2倍以上のペースで増加しており、外国人の割合が50年ごろに1割に達する可能性が高いと指摘しています。
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