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外国人に無償で「使える日本語」教室、国のカリキュラム活用し浜松でスタート…自立につなげ人材活用

公開日
2024-08-23
メディア
読売新聞
記事要約
静岡県浜松市は、約3万人の外国人が暮らす中で、日常生活に必要な日本語を習得するための新しい取り組みを始めた。これは、国が作成したカリキュラムを活用した全国初のケースであり、「自立した日本語の使い手」を目指すもの。市の外国人学習支援センターでは、約20人の生徒が「買い物」をテーマにした会話の授業を受けており、受講生は主に日本語がほとんど話せない主婦やパート従業員である。

浜松市は、長期滞在が可能な在留資格を持つ外国人が約7割を占めており、今年度から「生活Can do」という日本語習得カリキュラムに基づく独自の教材を無償で提供している。このプログラムは年間150日、計600時間で、さまざまな場面での会話を約500種類習得する内容である。「生活Can do」は日常会話のレベルを6段階に分け、生徒たちは「B1」レベルまでの日本語を学ぶ。

文部科学省は、自治体が運営する約870の日本語教室に補助金を出し、この取り組みを支援しており、外国人が日本でより良い社会生活を営むための重要な施策として位置づけている。
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