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技能実習生や留学生の流入で増える結核の集団感染、育成就労の始動がもたらす結核の2027年問題

公開日: 2024-10-08
メディア: JBPress
記事要約: 日本では結核感染者数は減少傾向にあるものの、特に外国出生者においては増加しており、集団感染の報告が増えている。2024年には、福島県郡山市や東京都足立区、青森県八戸市などで複数の集団感染が確認された。感染の多くは高齢者施設や外国人労働者、留学生の集団で発生している。特に、フィリピンやベトナムなど結核が流行している国からの移民が問題視されている。

日本では外国出生者の結核患者数が増加しており、これは入国前の結核スクリーニングが不十分であることが要因とされる。WHOのデータによれば、フィリピンなどでは結核の発生率が日本の100倍以上となっており、日本での結核対策が急務である。入国後の健康診断も不十分で、特に日本語学校の生徒に対する検診が任意であるため、感染の拡大リスクが高まっている。

2027年までに新たな「育成就労制度」が導入される予定で、外国人労働者の増加が見込まれているが、それに伴う結核の感染拡大を防ぐための対策が求められる。また、多剤耐性結核も懸念され、治療には高額なコストがかかることが問題視されている。高齢化社会においては、潜在性結核感染者が免疫低下により発病するリスクも考慮する必要がある。
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