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「移民」と日本人　財界トップ3は川口の現状をどう考えているか　外国人受け入れ、十倉・新浪・小林3氏に聞く

公開日
2024-01-10
メディア
産経新聞
記事要約
経済3団体のトップが外国人労働者受け入れについての見解を述べた。経団連の十倉会長は、外国人労働者で全ての労働力不足を補うわけではなく、技術革新(DXやAI活用)にも取り組むべきだとした。日商の小林会頭は、特に中小企業の地方での人手不足に対して外国人労働者の受け入れが重要だが、DX化や生産性向上との併用が必要だと説明した。

経済同友会の新浪代表幹事は、欧州の移民問題を引き合いに出し、単なる労働力として外国人を受け入れることが社会不安を招くと警戒し、移民受け入れの基盤整備が必要だと強調した。特定技能の対象拡大については評価する一方で、外国人労働者の長期的受け入れには課題があると指摘。

外国人受け入れに伴う社会的コストについては、十倉会長が家族連れで来る外国人労働者の生活環境整備を重要視し、小林会頭は日本が外国人にとって安心安全な国であることを強調。新浪代表幹事は、多様性を尊重しつつも、日本型の社会モデルを作り、外国人には最低限のルールを守ることを求めるべきだと述べた。
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