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外国人配偶者がネパール移民法の対応に苦戦

公開日: 2024-11-29
メディア: ASIA NEWS NETWORK
記事要約: ネパールでは、ネパール人女性と外国籍の男性の間に生まれた子どもがネパール国籍を自動的に取得できず、ビザが必要になる法律が存在します。このため、出生時に子どもが不法移民扱いとなり罰金を科されるケースがあり、これはネパールの家族法や移民法における不平等や不備を浮き彫りにしています。この問題は、外国籍の配偶者がネパール国内での権利や居住資格を得る際にも影響を及ぼしており、雇用の制限や財産の相続権の制約なども含まれます。

この状況に不満を抱いたネパール人と外国籍配偶者を持つ人々が「Family Rights」というグループを結成し、配偶者に対する居住資格の確立や法律の男女平等化を求めています。現行の法律では、外国籍配偶者が離婚や配偶者の死亡後に居住資格を失う可能性があり、家族が引き裂かれるケースもあるため、より柔軟な移民法の導入を目指しています。

グループは、ネパールの現行法が他国に比べて非常に制限的であり、家族の安定や生活の保障を損なっていると主張しています。インドでは外国籍の配偶者や子どもに居住権を与える制度があることを例に挙げ、ネパールでも似た制度の導入を求めています。しかし、移民局の担当者は、法律の変更は議会の決定に委ねられるとしてコメントを控えています。

こうした不満を抱える家族の中には、「なぜネパールを離れないのか」と問われることもありますが、多くの人々にとってネパールが「自分たちの家」であり、この地で生活を続けたいと願っています。
タグ: ネパール