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日本へのウクライナ避難者、7割が長期滞在希望　迫る支援の終了

公開日: 2025-02-24
メディア: 朝日新聞
記事要約: ロシアのウクライナ侵攻開始から3年が経過し、日本には現在約2000人のウクライナ避難者が滞在している。改正入管難民法により最長5年間の滞在が可能となったが、多くが生活の先行きに不安を抱えている。日本財団の調査では約7割が長期滞在を希望しており、避難者の約8割が就労しているものの、正社員は少なく大半がパート勤務である。財団の経済支援は最長3年で順次終了するが、生活相談や就業支援は継続予定。支援団体は関心の低下と支援の縮小を懸念し、長期的な支援の必要性を訴えている。
タグ: ウクライナ,補完的保護,定住者