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福岡で増加する在留外国人(後)

公開日
2025-08-06
メディア
NetIB-News
記事要約
近年、私たちの生活の中で大きく変わったことの一つが、外国人と接する機会の増加である。福岡市でも在留外国人が増え、共に生活する共生社会の実現が求められている。

福岡市東区在住の行政書士・宮松潔氏(元中国籍)は、日本に帰化後、長年にわたり外国人の在留やビザ取得の支援に携わってきた。彼は、日本で暮らす最大のメリットは「行政サービスを日本人と同様に受けられること」だとし、中国人にとっては子どもの教育環境が大きな魅力になっていると語る。とくに東区の照葉・香椎地区は中国人から人気が高い。また、福岡市全体の「適度なにぎわいと落ち着き」も若い外国人にとって魅力だと述べる。

宮松氏は、日本語学習が外国人の地域社会への適応に不可欠だと考え、2025年春に「福岡国際外語学院」を設立。教育を通じた共生社会の実現を目指している。

また、外国人との共生のあり方について、埼玉県川口市の事例が紹介されている。同市では中国系やクルド系トルコ人の居住が増加し、生活習慣の違いからトラブルも発生している。川口市の外国人比率は7.1%、隣接する蕨市では11.2%に達し、全国平均の3.0%を大きく上回っている。対して、福岡市東区では4.3%である。

川口市では、芝園団地を中心に外国人と日本人の共生に向けた取り組みも進んでおり、地域に独自の文化が形成されている。このような問題や取り組みは、将来の福岡市でも起こり得るため、今後の都市づくりに活かす必要がある。
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