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統計データで検証、「在留外国人」は東京のどこに住んでいるのか?

公開日
2025-07-09
メディア
楽待
記事要約
近年、東京の街中では外国人の姿が目立つようになっているが、その多くは旅行客ではなく、日本に定住している在留外国人である。東京都の2025年1月の発表によると、都内には約72万人の外国人が住んでおり、これは都全体の人口の5.1%、都区部では6.1%を占める。2000年と比較すると、在留外国人は都全体で2.5倍に増加しており、近年の人口増加の8割を外国人が占めている。

特に多くの外国人が住む区としては新宿区、江戸川区、足立区、豊島区などが挙げられる。新宿区では外国人比率が13.5%に達し、成人の約半数が外国人とされている。一方、世田谷区や練馬区、杉並区、目黒区などの閑静な住宅地では外国人比率が低い。港区は欧米系外国人が多いイメージがあるが、増加率は1.57倍と控えめで、現在では外国人の増加はアジア系が中心であることがわかる。

区別で見ると、江東区や中央区の伸びが著しく、特に中央区では25年間で外国人が7.7倍に増加した。国籍別では中国人が最多で3.47倍に増加しており、韓国人は減少傾向にある。新たに急増しているのはネパール、ベトナム、ミャンマー、インドといった国々の出身者で、ネパール人はすでにベトナム人を上回っている。対照的に、米英など欧米諸国の外国人はあまり増えていない。

居住地の傾向としては、中国人は江東区を中心に広く分布し、韓国人も同様である。ネパール人は大田区、新宿区、中野区、杉並区などに多く、ベトナム人は足立区、江戸川区、大田区などに分散。フィリピン人は竹ノ塚、小岩、蒲田に集まり、ミャンマー人は高田馬場や日暮里周辺に集中している。インド人は江戸川区・江東区の西葛西を中心に多く居住し、IT系のエリート層が大手町への通勤の便を求めて住む傾向がある。

米国人は港区、世田谷区、渋谷区といった一部のエリアに限定的に住む傾向があり、他の欧州出身者にも同様の傾向が見られる。新宿区や江戸川区のように、多国籍化が進む地域がある一方で、米国人などは静かで高級感のあるエリアを好む。

最近では湾岸エリアのタワーマンションを中国人が購入・居住し始めており、中央区や文京区では中国人比率が5割を超えている。彼らの中には高学歴で、子どもたちが難関中高や東大へ進学するなど、従来の「労働者」イメージとは異なる富裕層も増えてきている。また、インド人も金融業界で活躍し、外国人が日本社会の中で新たな存在感を放ち始めている。今後も、外国人の動向は東京の社会構造や経済に大きな影響を与え続けると見られる。
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2024-12-02
特定技能,在留外国人数,技能実習,都市部への人材流出