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移民を死体扱いから国外追放まで:トランプ移民政策への対応ガイド

公開日: 2025-04-12
メディア: AP News
記事要約: トランプ大統領の移民政策が複数の面で進行しており、強制送還の権限を巡る訴訟や、不法滞在者の登録制度の開始などがその一例です。

1. コロンビア大学の学生、国家安全保障上の理由で強制送還へ
ルイジアナ州の移民裁判所は、パレスチナ支持の抗議に参加したコロンビア大学大学院生マフムード・カリル氏について、国家安全保障上のリスクがあるとして米国からの退去を命じました。彼は合法的な滞在資格を持っており、弁護士は今後も争う姿勢を示しています。ニュージャージー州の連邦裁判所は一時的に送還を差し止めています。

2. 誤って送還された男性の帰還命令
最高裁は、送還禁止命令が出ていたにもかかわらず誤ってエルサルバドルに送還されたキルマー・アブレゴ・ガルシア氏について、米国政府に帰還措置を講じるよう命じました。彼は同国の悪名高い刑務所に収容されています。連邦地裁判事は、政府が彼の所在すら把握できていない状況を「非常に深刻」と非難しました。

3. 宗教施設での移民取締り、差し止めならず
連邦裁判所は、宗教施設での移民取締りを差し止めるよう求めた宗教団体の訴えを退けました。判事は「違法性が明確でない」とし、取締りが信教の自由を侵害しているとまでは判断しませんでした。

4. トルコ人留学生の拘束
タフツ大学の博士課程に在籍するトルコ人学生ルメイサ・オズターク氏は、家を出たところをICE(移民税関執行局)に拘束されました。彼女の弁護士は、抗議活動への参加を理由に拘束されたことは言論の自由や適正手続きの権利に反すると主張しています。

5. 一時保護対象者に猶予の可能性
連邦判事は、バイデン政権下で保護を受けてきたキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の50万人以上の移民が、今月末に一斉送還されるのを一時的に阻止する方針を示しました。これは人道的な特例措置として滞在を許可されていた人々です。

6. 不法滞在者の登録制度が開始
不法滞在者に対して連邦政府への登録を義務付ける制度が4月に開始されました。登録を怠れば罰金や起訴の対象になります。裁判での異議申し立てもありましたが、連邦裁判所はこの制度の実施を認めました。登録対象は220万〜320万人と見積もられています。

7. 「死亡者」として扱われた移民たち
政府は、6,000人以上の移民を実際には生存しているにもかかわらず「死亡」と分類し、社会保障番号を無効化して金融サービスや労働機会から排除することで、事実上の「自主的送還」を促そうとしています。これはバイデン政権下で一時的に滞在を許された人々が主な対象とみられています。

さらに、国税庁(IRS)が移民税情報をICEと共有する新たな協定も結ばれ、移民の特定と送還が強化される見通しです。

これらの動きは、移民コミュニティに深刻な影響を与えており、法的・人道的な観点から多くの議論を呼んでいます。
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