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移民に対するさらなる規制:ミレイ政権は米国の移民改革を参考にしている

公開日: 2025-05-30
メディア: Peoples Dispatch
記事要約: 2025年5月29日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は、新たな移民に関する政令「366/2025」を公布し、外国人の入国や滞在に対する大幅な制限を導入しました。主な変更点は以下の通りです。

まず、永住権や市民権の取得が難しくなり、新たに「仮滞在(precarious residence)」という在留資格が設けられました。この資格では90日間の滞在・労働・就学が可能で、更新はできるものの、永住権取得の条件には含まれません。

また、入国拒否や国外退去の基準も厳格化されました。

医療と教育の分野でも外国人の権利が大きく制限されます。今後、外国人が公立病院で医療を受けられるのは緊急時のみで、それ以外では保険加入者か永住者のみが対象となります。外国人は入国時に医療保険の有無を申告する義務が課されます。

さらに、これまで無償だった大学教育について、今後はアルゼンチン市民(出生または選択による)および永住権保持者のみが無償で学ぶことができ、その他の外国人学生には学費が課されることになります。

この改革は、主にパラグアイ、ボリビア、ペルーからの移民を含む約200万人の外国人に影響を及ぼす可能性があり、医療・教育へのアクセス制限や市民権取得の困難化など、移民の権利縮小を目指す内容となっています。
タグ: アルゼンチン