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低賃金の外国人 なぜ増加?

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公開日

2025-07-16

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記事要約

参議院選挙では「外国人政策」が争点となり、参政党や日本保守党が外国人受け入れの厳格化を主張して注目を集めている。これに対し自民党内では保守票の流出に懸念が広がっている。東京都の小池知事も、排他主義に陥ることへの危険性を指摘した。

低賃金の外国人労働者が増加した背景には、2019年施行の改正入管法がある。この法改正は、安倍政権が人手不足対策として外国人の「特定技能」資格を創設し、単純労働分野への就労を可能にしたものである。自民党はかつて「移民受け入れを否定」していたが、実質的には移民政策への転換と言える。

一方、最低賃金の引き上げは地方の中小企業経営者の反対で進まず、結果として低賃金の外国人労働者の活用が選ばれた。これらの経営者は自民党の支持基盤でもある。

保守系メディアの産経新聞でさえ、改正入管法について慎重な議論を求めていたが、法案はわずか48日間の国会会期中に拙速に成立した。現在の保守政党がこの経緯を説明せずに外国人排斥を主張するのは不公正である。

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