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(毎日新聞)広島・福山の商工会、日本語講座を開設　外国人労働者に「安心を」

公開日
2025-07-18
メディア
毎日新聞
記事要約
外国人労働者の重要性が増す中、広島県福山市の福山商工会議所は、福山市立大学と連携して外国人労働者向けの日本語教育講座を開講すると発表しました。労働人口の減少に対応し、外国人材の受け入れと定着を支援するのが目的です。

厚生労働省によると、2024年10月時点で日本国内の外国人労働者数は約230万人に達し、製造業が最多。特定技能制度の利用が急増しており、前年に比べて約50%増加しました。

広島県尾道市の因島鉄工では、従業員の約半数がインドネシアやベトナム出身。特定技能2号を取得したインドネシア出身のスワトノさんは、現在は管理職として活躍し、家族との日本での生活を望んでいます。同社は外国人材を「主力」と位置づけ、語学教育、宗教への配慮、生活支援など多方面からサポートを行っています。

しかし、外国人向け住宅の不足や子どもの教育環境など、企業だけでは解決できない課題も多く、行政の支援が求められています。

また、中国地方4県(広島・岡山・島根・鳥取)では、2024年10月末時点で外国人労働者数・雇用事業所数が前年より大幅に増加しています。特に島根県では前年比14%増と高い伸びを示しました。

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外国人雇用,共生,日本語

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