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外国人ヘイト、SNS投稿で初調査 来年度、対策強化へ被害把握 法務省

公開日
2025-10-18
メディア
時事通信
記事要約
法務省は、外国人を対象としたインターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)の実態を把握するため、2026年度に初の全国調査を実施する方針を固めた。近年、SNS上で特定の民族や国籍に対する差別的投稿が拡散しており、社会問題化していることを受けたもの。

調査では、X(旧ツイッター)など主要SNS上の投稿分析や、地方自治体に寄せられた相談内容の収集を行い、関連経費として約7000万円を要求している。

2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて以降、街頭での排外デモは減少傾向にある一方、SNSを通じた差別表現が新たな課題となっている。中国人やクルド人、東南アジア出身者からの相談が増加しており、匿名性の高いネット上では加害実態が把握しにくい状況が続く。

訪日・在留外国人が増加する中で、一部の世論の不安や偏見が投稿拡散の背景にあるとみられる。法務省は14日、専門家による検討会を立ち上げ、今年度中に調査内容や分析手法を確定する予定。
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2025-09-04
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