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熊本県が進める「家事支援外国人受入事業」、治安への影響を懸念する意見413件…知事は理解求める

公開日: 2025-11-08
メディア: 読売新聞
記事要約: 熊本県が国家戦略特区を活用して進める「家事支援外国人受入事業」に対し、治安悪化を懸念する電話・メールが計413件寄せられている。事業は、一定の実務経験や研修、日本語能力を持つ外国人が掃除や洗濯などの家事代行に従事することを認め、最長5年の在留が可能となる制度で、東京都などでは既に導入済み。県は子育て世代の負担軽減が目的と説明し、適性審査や監査も行う方針だが、参院選以降の外国人受け入れ議論の高まりを受け、反対意見が目立っている。県は事業の趣旨を丁寧に説明し、今年度中に第三者管理協議会を設置して開始する予定。
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2023-02-17

高度専門職,特定活動