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メキシコ:入国手数料の値上げと新たな減額メカニズム導入へ

公開日: 2025-11-12
メディア: Fragomen
記事要約: メキシコ政府は2026年経済予算の一環として「連邦手数料法(Ley Federal de Derechos)」を改正し、2026年1月1日から多くの在留関連手数料を大幅に引き上げることを決定した。一部の在留資格では現行の2倍以上となり、未成年者などの出国許可にも新たな手数料が導入される。

主な改定内容として、就労を伴わない訪問者ビザは860ペソから983ペソに、1年の一時滞在ビザは5,328ペソから11,140.74ペソに、4年分では11,984ペソから25,057.82ペソに上昇する。永住ビザも6,494ペソから13,578.96ペソへと倍増する。これらの改定により、外国人本人および雇用主の費用負担が大幅に増える見込みで、2025年中の申請・更新が推奨されている。

一方で、一定の条件を満たす一時・永住居住者には50%の手数料減免が適用される見通しで、対象は①家族滞在目的、②登録企業からの正式な雇用オファー、③非報酬の活動への招待を受けた者など。ただし、適用要件や申請手続きの詳細は未発表で、移民庁(INM)による具体的な指針は今後示される予定。

この改正は、行政コスト上昇やインフレ対応、歳入増を目的とした制度近代化の一環であり、電子ビザ導入などを含む今後の移民制度改革の流れの中でも重要な位置づけとなっている。
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