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外国人政策議論、政府と自民で本格化　土地取得ルールや在留管理適正化が論点

公開日
2025-11-27
メディア
産経新聞
記事要約
政府は27日、高市首相の下で外国人政策を検討する有識者会議の初会合を開き、自民党でも外国人政策本部の2つのPTが同日に初会合を開催した。来年1月の政府による基本方針取りまとめに向け、政府・与党で議論が本格化している。

有識者会議では、一部外国人の違法行為などに対する国民の不安を踏まえ、在留管理や多文化共生、土地問題などについて専門家が議論。自民党のPTでは、外国人による土地取得のルールや所有者情報の把握が論点となり、GATSにより外国人土地規制が難しい点も指摘された。

また「出入国・在留管理等の適正化」PTでは、約400万人に増えた在留外国人の管理や受け入れ体制が議題となり、在留資格審査の厳格化や手数料引き上げ案が議論された。これらの議論は総裁直属の外国人政策本部が取りまとめ、来年1月に政府へ提言する予定である。
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