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(テレ朝News)難民申請者「いられなくなる」 改正入管法成立で手数料引き上げ 支援現場から不安も

公開日
2026-06-02
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テレ朝News
記事要約
改正入管難民法が成立し、在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の上限が大幅に引き上げられることになった。政府は外国人増加に伴う出入国管理費用への対応を理由としているが、難民支援の現場では、収入が不安定な難民申請者への影響を懸念する声が強まっている。

都内の難民支援協会では、食料や衣類の提供、生活相談、法的支援などを行っており、活動の多くは寄付とボランティアによって支えられている。難民申請者は短期間ごとに在留更新を繰り返す必要があり、現行の6000円でも支払いが困難な人が少なくない。支援団体は、特に就労制限中の申請者について減免措置を求めている。

また、政府の「不法滞在者ゼロプラン」により、難民認定手続きの簡略化が進み、「明らかに該当しない」と判断されるケースが急増したことにも懸念が示されている。一方で、外国人問題が社会的な争点となったことで、難民支援に関心を持ち、「排除する側に立ちたくない」と考える人も増えているという。
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