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(毎日新聞)永住者と「技人国」の在留管理厳格化へ　政府が外国人政策で検討

公開日: 2025-12-12
メディア: 毎日新聞
記事要約: 高市早苗政権は、与党と調整しながら出入国在留管理の厳格化を含む外国人政策の見直しを進めており、来年1月に総合的対応策をまとめる方針である。日本の在留外国人数は2015年末の約223万人から今年6月末には約395万人へと約1.7倍に増加し、人口比は約3%に達している。将来的には10%超が見込まれるが、その時期が早まる可能性も指摘されており、与党内では外国人比率に応じて受け入れ数を調整する「量的マネジメント」が議論されている。

見直しの中心は、在留外国人の約23%を占める「永住者」で、無期限在留や就労制限がない点を踏まえ、独立生計要件(収入基準)の実質引き上げや、新たに一定の日本語能力を求める案が検討されている。また、日本国籍取得の居住要件についても、現在の「5年以上」から「10年以上」へ事実上引き上げる方向で調整が進む。

さらに、2番目に多い在留資格である「技術・人文知識・国際業務」については、単純労働に従事する資格外就労の問題を受け、企業側も含めた対策強化が検討されている。加えて、国民健康保険の未納が一定程度ある場合、在留資格の更新や変更を認めない仕組みの導入も進められている。
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