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家族移民の扶養要件の引き上げに関する新たな提案

公開日: 2025-12-16
メディア: KPMG
記事要約: 12月12日、法務省は家族呼び寄せ(家族再統合)許可に関する扶養要件の引き上げについて、新たな提案を公表した。

この提案では、現行の扶養要件を引き上げるとともに、要件充足の判断に算入できる収入の種類を制限することが盛り込まれている。

扶養要件は、賃金差押えにおける保護額(税引後)と実際の住宅費を基準に算定される。2026年の「通常額」は同居するカップルで10,314スウェーデン・クローナとされているが、提案ではこれを現行水準から30%引き上げ(通常額の1.3倍)た額に住宅費を加算する。これにより、2026年ベースでは同居カップルで約13,400クローナ+住宅費、成人2人・子ども2人の世帯では約24,000クローナ+住宅費が必要となる(子どもの年齢により金額は異なる)。

また、扶養要件を満たすために認められる収入の範囲も限定される。原則として、雇用による給与収入、自営業による事業収入、または本人と家族を継続的に扶養できる十分な資産のみが対象となり、補助付き雇用の収入、失業給付、活動支援金などは算入されなくなる。一方、雇用が継続している間に短期間支給される傷病手当や育児休業給付などの就労関連給付については、扶養要件の判定に含めることが認められる見込みである。

さらに政府は、家族関係を理由とする在留許可の更新申請時にも扶養要件を審査する方針をすでに示しており、その場合は、保証人本人の収入だけでなく、家族全体の合算収入を考慮できるとしている。

この提案は、2027年1月1日に施行される予定である。
タグ: スウェーデン