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(CPG)ポルトガルは移民制限を強化し、正規移民を妨害しているが、イタリアは、子孫に対して割り当てなしでビザを許可する法令を11月17日に発布し、自動的な市民権はまだ付与しないものの、祖先の証明と契約書を必要とするビザを許可し、働くための合法的な近道を開いた。

公開日: 2026-01-02
メディア: CPG
記事要約: この記事は、ポルトガルとイタリアの移民政策の対照的な動きを軸に、特にブラジル人を中心とした欧州移住の選択肢の変化を解説している。

ポルトガルでは移民制度が厳格化され、正規化(在留資格の合法化)が困難になりつつある。居住や在留許可の要件が厳しくなり、新たな移民警察組織の創設や審査基準の強化によって、既に滞在している人や正規化を予定していた人にとって法的・実務的な不確実性が増している。書類不備への猶予が減り、短期間での対応を迫られることで、リスクや混乱が高まっている状況が描かれている。

一方イタリアでは、2024年11月17日に公布された政令により、イタリア系移民の子孫を対象とした新たな就労ビザのルートが開かれた。この制度では年間の受入枠(クオータ)が撤廃され、イタリア系であることの証明と、イタリア国内の雇用主との有効な労働契約があれば、就労ビザを取得できる。ただし、このビザは雇用契約が続く間のみ有効で、市民権を自動的に与えるものではない。

対象国はブラジルを含む7カ国で、ブラジル人にとっては、枠の争奪に左右されない点で予見可能性が高まる一方、血統証明書類の整備と実際の雇用契約の確保が決定的な条件となる。さらにイタリアでは市民権取得要件が逆に厳格化され、認められる世代が子や孫に限定されたため、就労ビザと市民権は明確に別の制度として理解する必要がある。

総じて、ポルトガルが規制強化によって不確実性を高める中、イタリアは特定の条件を満たすイタリア系子孫に対して、就労に限定した合法的で明確な道を示したといえる。ただし、それは万能の近道ではなく、証明書類と実体ある雇用関係を前提とした限定的な制度であり、欧州移住を考える人には目的を就労と市民権に分けて現実的に判断することが求められる、という点が強調されている。
タグ: 欧州全体