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南アフリカ人は移民に反対し、外国人に対して複雑な態度を表明

公開日
2026-01-09
メディア
Afrobarometer
記事要約
南アフリカでは、犯罪の多さや経済的困難、公共サービスの低下に対する不満が移民に向けられがちだが、こうした認識を裏付ける十分な証拠はない。2022年国勢調査によると、国内の移民約240万人のうち83.5%は南部アフリカ開発共同体(SADC)地域出身で、その他はアフリカ諸国、欧州、アジアからの移民が占めている。

南アフリカは南部アフリカで最も工業化された経済国として、長年にわたり地域の経済移民の受け入れ拠点となってきた。かつては農業や鉱業を中心とした安価な男性労働力が主流だったが、現在ではサービス業など多様な分野に移民労働が広がり、同国はアフリカで最も多くの国際移民を抱える国となっている。

2025年5月には、初の包括的な国家労働移民政策が承認され、熟練人材の呼び込みと国内人材の流出(ブレインドレイン)抑制を目指している。一方、世論調査では、南アフリカ国民の多くが移民に否定的で、7割が移民は経済に悪影響を与えると考え、移民や難民の受け入れ縮小を望んでいる。隣人としての受容には賛否が分かれ、難民への寛容度はさらに低い。

また、国民の約4分の1が国外移住を考えたことがあり、特に正規雇用者や高学歴層でその傾向が強く、経済的理由が主な動機となっている。
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