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(ニューズウィーク日本版)日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態

公開日
2026-01-21
メディア
ニューズウィーク日本版
記事要約
日本で「外国人問題」が強く意識される背景として是川氏は、①在留外国人が過去最高ペース(年30万人超)で増えており、日本社会が未経験の増加速度に不安が生まれていること、②日本には「移民政策が不在だった」という共通認識(保守・リベラル双方)があり、新しい現象に十分対応できていないのではという不安感があること、の2点を挙げる。経済的不安などもあるが、必ずしも外国人に原因を帰す必要はないとも示唆する。

また日本が実態として移民を受け入れつつ「移民」という言葉を避けてきた理由は、政治的に国民不安を招くという判断に加え、戦前の「移民」が植民地支配や対外侵略と結び付いた歴史を持ち、戦後はその反省から制度や組織が解体され、行政が公式に「移民」という語を使わなくなったためだと説明する。ただ機能的には移民政策とは「国境を越える人の移動をどう管理するか」であり、短期から長期まで多様な移動を認める自由主義国家としての結果、滞在の長い“移民に近い”人が増えてきたという。

OECDの整理では、更新回数や滞在期間に上限がない「永住型」と、留学・技能実習など上限のある「一時滞在型」に分かれ、日本では在留資格の6割超が永住型に当たる。特定技能2号のように更新上限がないものは永住型に分類される。日本では「外国人」と一括りにされがちだが、留学生も国際移民に含まれるという。

さらに日本では帰化の比率が国際的に低い(年の帰化数が在留外国人総数の1%未満)こと、背景として二重国籍を認めないことや永住資格があれば参政権以外は国民に近い扱いになることが挙げられる。永住型移民は目的別に「労働」「家族(結婚・呼び寄せ)」「人道(難民)」に整理でき、旧植民地を持つ欧州諸国では旧植民地出身者の移動が大きい一方、日本は終戦時に多数いた旧植民地出身者を原則外国籍として帰国させる形から戦後が始まり、歴史的経路が異なる、という点が述べられている。
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