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キャンベラ、米国の民間刑務所大手に移民収容契約を委託したことで反発に直面

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公開日

2026-01-29

メディア

VisaHQ

記事要約

オーストラリアのアルバニージー政権が、米国の民間刑務所運営大手の現地法人に対し、総額30億豪ドル超にのぼる移民収容施設の運営契約を与えていたことが明らかになり、強い反発を招いている。同社はナウル島のオフショア施設や国内の収容施設の大半を運営しているが、米国では過密収容や独房使用、医療放置、死亡事案など人権侵害の疑いで批判を受けてきた。

政府は、契約は適正な審査を経ており人権基準にも概ね適合していると説明する一方、批判側は外部委託でも収容者の福祉に対する国家責任は免れないと指摘し、十分な競争入札が行われなかった点も問題視している。高裁判決により無期限収容が制限されるなど移民政策が揺れる中、この問題は国境管理を「厳格かつ人道的」に示そうとする政府の姿勢や、企業の人権・ESG対応にも影響を与える事案として注目されている。

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オーストラリア