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抗議者たちは政府にエチオピア移民の促進を要求するためクネセトに集結した

公開日: 2026-02-02
メディア: The Times of Israel
記事要約: イスラエル国会(クネセト)前で、イスラエル系エチオピア人の親族約1万人の移住(アリヤー)再開を求める抗議集会が行われた。抗議者らは、エチオピア北部ティグレ地域を中心とする内戦や不安定な治安状況が続く中、政府がエチオピアからの移住を事実上停止し、関連予算も打ち切っていると批判し、直ちに資金を再配分して移住を再開するよう求めた。

集会には全国から約2,000人が参加し、多くはエチオピア系コミュニティの人々で、エチオピアに移住待機中の家族を抱えているという。対象となっているのは、19世紀に改宗を余儀なくされたエチオピア系ユダヤ人の子孫などで、「ファラシャ・ムラ」と呼ばれる人々である。

1980～90年代に移住した「ベタ・イスラエル」とは異なり、ファラシャ・ムラは帰還法の適用対象外とされ、2000年代以降は政府決定に基づき、正統派ユダヤ教への改宗を条件に約2万5,000人が移住してきた。2020年の内戦激化を受け、家族再統合を目的とした特例措置が取られ、2021年の「ツル・イスラエル作戦」などで約5,000人が移住したが、2023年以降は新たな計画がなく、約1万人が取り残されているとされる。

与党の右派・宗教勢力の中には、ハラハー(ユダヤ法)上ユダヤ人と認められない人々の移住に消極的な立場もあり、これが停滞の背景にあると指摘されている。野党やエチオピア系議員は、政府が資金を配分せず家族再統合を止めていると批判し、人種差別的だとの声も上がっている。

一方、政府側は差別を否定し、帰還法の対象となる人が確認されれば移住を進めるとして、調査団を派遣する意向を示している。支援団体は、政府が人々を危険な状況に放置しているとして、移住再開まで抗議を続けると表明している。
タグ: イスラエル