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オーストリアは、移民協定が最終段階に入る中、EUの国外強制送還拠点構想を支持

公開日: 2026-03-30
メディア: VisaHQ
記事要約: EUが移民・難民パクトを最終承認した直後、オーストリアを含む複数の加盟国は、不認定となった難民申請者を域外に移送する「リターンハブ(域外収容・処理施設)」の設置に向け、第三国との協議を進めている。ドイツ、オーストリア、オランダ、デンマーク、ギリシャなどが、ケニアや西アフリカ諸国と協議を開始しており、不認定者をこれら施設に移送し、渡航書類の準備後に本国へ送還する構想である。

オーストリアは従来から厳格な移民政策をとっており、この方針を支持している。2025年には約6万件の難民申請を処理した一方、送還率は2割未満にとどまっており、域外処理により国内負担の軽減や手続の迅速化、不法移民の抑止効果を期待している。

しかし、人権団体やUNHCRは、法の支配が十分でない第三国への移送はノン・ルフールマン原則に反する可能性があると強く批判している。こうした動きは、EU全体で移民政策が一層厳格化していることを示しており、2026年6月のパクト施行に伴い、シェンゲン域内での国境管理や身分確認の強化も見込まれる。
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