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【独自】千葉・銚子ホテル休業問題　買収した24ホテル・介護施設で休業・廃業　中国人を狙ったビジネスとは?杜撰なM&Aの実態【news23】

公開日
2026-05-01
メディア
TBS
記事要約
この記事は、中国系企業によるホテル・介護施設の大量買収と、その後の相次ぐ休業・廃業問題を追った内容である。

発端は、千葉県銚子市のホテルニュー大新が2025年末に突然休業し、利用者と連絡が取れなくなった問題だった。運営会社の社長は当初、「老朽化による改修工事のため」と説明していたが、その後も営業再開の兆しは見られなかった。

取材の結果、この運営会社は2020年以降、関東を中心に少なくとも37か所のホテルや介護施設を買収しており、そのうち24施設が休業または廃業していたことが判明した。

介護施設では、家賃や光熱費、従業員給与の未払いが発生し、利用者が他施設への移転を余儀なくされるケースもあった。元施設長らは、「給料が払えない地獄だった」と証言している。

背景として浮上したのが、「経営・管理ビザ」を利用したビジネスモデルである。元社員によれば、社長は安価で日本のホテルや介護施設を買収し、それを中国人投資家に数千万円規模で転売していた。投資セミナーでは、「永住」「移民」「介護施設」といった言葉を用い、日本滞在資格取得を前面に出して投資を募っていたという。

中国人オーナー側の主目的も、日本の「経営・管理ビザ」取得だったと複数の元社員が証言している。施設運営自体の採算性よりも、「日本に滞在できる権利」が商品化されていた実態が指摘されている。
一方、社長側は、ビザ目的との指摘について明確に認めず、「一般的なM&Aと同様」と説明した。また、賃金未払いについても「ほぼ解決済み」と回答したが、現場関係者からは現在も未払いが残っているとの訴えが続いている。

記事は、外国人向け「経営・管理ビザ」と、日本国内の介護・宿泊施設のM&Aが結びついた結果、現場の従業員や高齢利用者に深刻な影響が及んでいる実態を描いている。
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