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(POLITICO)オランダ政府、EU域外に移民の「帰還拠点」を設置することを承認

公開日: 2026-05-25
メディア: POLITICO
記事要約: オランダ政府は、EU域外に不法滞在となった移民を送還するための「リターンハブ(送還拠点)」を設置する計画を進めている。実現すれば、これは欧州初の試みとなる見通しで、今後数か月以内に具体的な進展が期待されている。さらに、オランダはデンマーク、スウェーデン、マルタなどと連携し、EU域外で難民申請を審査する仕組みも検討している。

この構想は、難民申請が却下された移民が長期間EU内に留まる状況を防ぐことを目的としており、EU委員会が進める移民制度改革の一環でもある。送還拠点はオランダだけでなく、ギリシャ、ドイツ、オーストリア、デンマークなども利用する可能性がある。

オランダ政府は、シンクタンクの法的検証を踏まえ、こうした制度に法的障害はないと議会に報告した。設置国はまだ公表されていないが、複数の候補国と交渉が進んでおり、半年程度で合意が成立する可能性があるという。

背景には、欧州各国で移民抑制を求める政治的圧力が強まっていることがある。一方で、人権条約との整合性や法的課題もあり、EU全体の移民制度改革は最終調整が続いている。
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