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世界の移民・難民関連ニュース
(Reuters)EUは、移民を域外の収容施設へ強制送還することを認める道を開く
公開日
2026-06-02
メディア
Reuters
記事要約
EU加盟国と欧州議会は、不法滞在者や難民申請が却下された人をEU域外の第三国に設置する「送還ハブ(Return Hubs)」へ移送できる新たな送還規則で合意した。EU委員会は送還手続の効率化を目的としているが、人権団体は「大規模な拘束・送還システムにつながる」と強く反発している。
新制度では、本人と関係のない第三国へ送還することも可能となり、拘束期間の延長、不協力者への入国禁止・罰金・刑事罰の導入、未成年者の拘束、生体情報の収集、住居捜索などの権限も拡大される。人権団体は、米国のICE(移民税関捜査局)のような強権的な移民取締りを欧州で合法化する恐れがあると警告している。
EUでは現在、退去命令を受けた外国人のうち実際に出国するのは約20%にとどまっており、各国政府は送還制度の強化を求めていた。背景には移民問題への国民の不満や右派政党の台頭があり、EU全体で移民政策の厳格化が進んでいる。
すでにオランダは、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアと共同で送還ハブの設置を検討しており、年内の具体化を目指している。難民受入施設の過密化や反移民感情の高まりを受け、EUは移民管理の新たな段階に入ろうとしている。
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